リースの仕組み
お客さまが選定した設備機器を、しがぎんリース株式会社がお客さまに代わって購入し、リースします。物件を所有した際に発生する事務（減価償却費の計算、固定資産税の申告・納付、損害保険料の付保、物件の廃棄処分など）は所有者であるリース会社が負担いたします。お客さまは、毎月のリース料をお支払いいただきます。
リースの種類
リース取引には、大きく分けて「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」の２種類があります。
- ファイナンス・リース取引とは、以下の(a)(b)いずれにも該当するリース取引をいいます。
| (a)解約不能 | リース期間中に契約を解除できないリース取引またはこれに準ずるリース取引 |
|---|---|
| (b)フルペイアウト | 借手が、リース物件の取得価格及び諸経費の概ね全額をリース料として支払うリース取引 |
ファイナンス・リース取引はさらに、「所有権移転ファイナンス・リース取引」（リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの）と、「所有権移転外ファイナンス・リース取引」（所有権移転ファイナンス・リース取引以外のファイナンス・リース取引）に分類されます。
リース会計基準とリース取引の税務上の取り扱いについて
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、原則、売買処理を行うこととされています。しかしながら、中小企業は、「中小企業の会計に関する指針」を適用して、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、賃貸借処理（支払リース料を経費処理）することができます。
ファイナンス・リース
お客さまが必要とされる物件を、リース会社がお客さまに代わって購入し、リースするものです。通常３～７年のリース期間中に、お客さまからリース料をお支払いいただきます。
しがぎんリースでは通常「ファイナンス・リース」のお取り扱いとなります。
リースのメリット
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資金にゆとりが生まれます。
設備調達の際、リースであれば多額の資金を準備する必要がありません。
金融機関からの借入枠を残すことができます。 -
常に最新の設備が使えます。
設備の使用予定期間にあわせてリース期間を設定することで、設備の陳腐化リスクに対応できます。
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コスト把握が容易になります。
中小企業の方は定額のリース料を経費処理できるため、コスト把握が容易です。
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事務の省力化が図れます。
リース物件の固定資産税の申告・納付、減価償却費計算や動産保険料の支払の事務手続きが不要になり、事務負担が軽減されます。
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金利変動リスクを軽減できます。
期間中のリース料は固定であるため、金利上昇局面では有利に働くことがあります。
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環境法令に適正に対応します。
リース終了物件は、環境関連法令に則り当社が適切な処分を行います。また、お客さまの物件処分の手間を軽減し、環境配慮に寄与します。
リースとレンタル、割賦販売
| リース | レンタル ※弊社では取り扱っておりません |
割賦販売 | |
|---|---|---|---|
| 目的 | 新設備、新機種の導入 | 設備、物品の一時使用 | 新設備、新機種の導入 |
| 対象物件 | 一般設備機器 | レンタル会社所有物品 | 一般設備機器 |
| 契約期間 | ５年程度の長期契約 | 時間、日、月単位の短期契約 | 26カ月以上の長期契約 |
| 会計処理 | リース料全額損金処理（中小企業等の場合） | 全額損金処理 | 購入代金損金処理不可（金利、手数料等は可） |
| 物件の所有権 | リース会社 | レンタル会社 | 所有権留保（割賦期間終了時にお客さまに移転） |
| 中途解約 | 解約不可 | 解約可 | 繰り上げ弁済可 |
| 保険 | リース会社が動産総合保険料支払い | レンタル会社が動産総合保険料支払い | リース会社が動産総合保険料支払い |
| 固定資産税 | リース会社が納付 | レンタル会社が納付 | お客さまが納付 |
| 減価償却 | リース会社が実施 | レンタル会社が実施 | お客さまが実施 |
| 契約期間終了後 | 再リース、または物件返還で終了 | 物件返還 | お客さまに所有権移転 |
| 料金 | 長期的で割安 | 割高 | 少し割高 |
